有料会員登録 東洋経済オンラインとは
ビジネス #トップに直撃

J-POWER・加藤社長に緊迫するエネルギー情勢下の電力供給を直撃 「石炭火力の重要性増し、脱炭素はスピード調整も」

5分で読める 有料会員限定
エネルギーの安定供給と脱炭素の取り組みをどう両立させるのか・・・(撮影:今井康一)

INDEX

JーPOWERは、日本屈指の発電企業だ。国内では二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電が中心で、脱炭素化を求める投資家のプレッシャーにさらされてきた。他方、従来の大型水力発電に加え、近年は洋上風力発電など再生可能エネルギーの導入に力を入れる。エネルギー情勢が厳しさを増し、電力の安定供給を優先する中で環境対策をどう進めていくのか、4月に社長に就任した加藤英彰氏に聞いた。

──現在のエネルギー情勢をどう捉えていますか。

アメリカとイランの戦争が長期化し、先行きが見通せない状況が続いている。ホルムズ海峡の封鎖による影響はとりわけ日本を含むアジア諸国で大きく、エネルギー源の多角化、調達ルートの分散化は極めて重要だ。日本が輸入する石炭は中東依存度がほぼゼロであり、供給面での安定性に優れている。

戦争が勃発して以降の価格の上昇幅も原油や液化天然ガス(LNG)と比べて緩やかだ。そうした中、低発電効率の石炭火力発電に対する稼働抑制措置を2026年度については適用しないと政府が決めたことは、電力需給の逼迫を防ぐという意味で重要な政策判断だ。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

ビジネス

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数