関西電力･森望社長｢中東危機でも安定供給確保｣ 需要増見据え電源に大投資､発電設備容量は3割増へ

  ──液化天然ガス（LNG）は火力発電の重要な燃料です。関西電力では25年度のLNG調達量のうち約14％をカタール産が占めています。海峡封鎖によるLNGの確保や電力供給への影響は。

 ホルムズ海峡の事案が起きた直後、「大丈夫か」との危機感を持ち、速やかに様々な手当てを講じた。結果として、調達のメドは立っており、足元で慌てる状況にはない。一方で、情勢が好転したわけではないことから、状況を注視し緊張感を持って取り組んでいく。LNGについてはこれまでも、オーストラリアやアジア諸国、アメリカなど調達先の多様化を進めてきた。

 そもそも、電源構成のポートフォリオが重要だ。原子力、火力、水力を含めた再生可能エネルギーでバランス良く構成しておくことが、想定しえないリスクに対しての構えとして大事だ。

 ──原油やLNG価格は高止まりしています。電気料金への影響は。

 すでに足元で燃料価格が上昇しており、当社の損益に対するかなりの影響は避けられない。燃料費調整制度に基づき燃料コストは電気料金に反映され、中長期的にはニュートラルになる。ただし電気料金への反映には3〜5カ月のタイムラグがあり、短期的には損益を悪化させる方向に働く。

 ──26年度の連結営業利益は4割減となる見通しです。

 業績予想については為替や燃料価格などに一定の前提を置いて開示した。要は、この前提からどれだけ乖離するかだ。現在の状況がすぐに好転するとは思えない。そうだとすると、想定より厳しくなる方向に働く可能性がある。

もり・のぞむ/1962年生まれ。京都大学大学院（電気工学）修了後、88年関西電力入社。京都電力所長などを経て2022年から現職。電気事業連合会会長も務める（撮影：ヒラオカスタジオ）

 ──燃料コストの高騰は、具体的にどのタイミングでユーザーの電気料金に反映されていきますか。

7月の電気料金から影響が出てくるとみている。ただし、今の見立てではものすごく大きく上昇するということにはならない。翌8月になると、3〜5月の燃料費がそうとう上がった状態を反映した電気料金になると思われる。

 ──今の説明は、いわゆる自由料金ですね。家庭向けの多くを占めている規制料金はどうですか。

 規制料金はすでに燃料費調整制度に基づく上限に張り付いており、これ以上の上昇はない。加えて夏場には政府による補助が見込まれ、トータルでの負担は減る。物価高による負担の緩和を、電気料金を通じて行いたいという趣旨だと認識している。