マッチポンプとすら言えない｢コメ政策｣の現実､"場当たり策"に終始する高市政権が見直すべき｢300年前の先人の知恵｣

政府は、2025年に市場へ放出した政府備蓄米について買い戻しを始めることを決めた。政府の公式説明によれば、その目的は米価を引き上げることではない。

25年に59万トンの備蓄米を市場に放出したため、政府備蓄が大幅に減少した。そこで、将来の不作や供給不足に備えて、食料安全保障上必要とされる100万トン程度の備蓄水準まで計画的に回復させるとしている。

しかし、政府が市場からコメを買い上げれば、市場に残るコメの量は減る。そして、需給は引き締まり、米価に上昇圧力がかかることは否定できない。

コメの価格を上げたいのか、下げたいのか

他方で政府は、27年4月から2年間、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品について、消費税率を1％に引き下げる方針を決めている。コメも食料品だから、当然、その対象となる。

消費税率が8％から1％へ引き下げられたとき、税抜き価格が変わらず、減税後の税率が価格に転嫁されるとすれば、消費者が支払う税込み価格は低下する。

一見すると、これは反対方向の政策だ。政府はコメの価格を上げたいのか、それとも下げたいのか。このような疑問が生じるのは当然だろう。