アメリカ財務省が踏み込んだ｢異例の決断｣､それでも止まらない｢日米同時金利上昇｣に潜む歴史的円安の"不都合な真実"

8月中旬、世界の債券市場で長期金利が急速に上昇した。とりわけ顕著だったのが、日本とアメリカである。

日本では、10年国債利回りが8月18日に一時2.945％まで上昇し、1996年以来、約30年ぶりの高水準となった。30年国債の利回りも4.1％を超えた。

アメリカでも長期金利が急騰した。8月18日には30年国債利回りが一時5.33％前後まで上昇し、2007年以来、約19年ぶりの高水準を記録した。

さらに、ドイツやフランスなどでも長期金利が上昇。世界的な「長期債売り」の様相を呈した。

長期金利上昇の背景に潜む懸念

日米の金利上昇には共通する要因がある。それは、財政赤字と政府債務の増大に対する市場の懸念が背後にある点だ。

長期金利は「将来の短期金利の予想平均」と「タームプレミアム（上乗せ金利）」に分解できる。将来の政策金利が引き上げられると予想されれば、長期金利は上昇する。それだけでなく、長期債を保有することに伴うリスクに対して投資家が要求するタームプレミアムが上昇しても、長期金利は上がる。