オルツ不正会計､見逃した監査法人シドーに懲戒処分､会計士協会の過去調査｢重要な不備事項なし｣で問われる監督機能

オルツの不正会計をめぐり、日本公認会計士協会は、9月2日、監査法人シドーと同事務所の公認会計士2名の懲戒処分を公表した。具体的には、シドーには協会の会員に与えられた権利の3カ月停止、オルツの監査報告書に署名していた業務執行社員の藤田和重氏、有光洋介氏には同権利停止7カ月、および金融庁長官の行う懲戒処分を請求する。

処分発表の2日後に開かれた「日本公認会計士協会研究大会」の記者会見で南成人会長は、「我々としては監査品質の問題はないと判断していた。真摯に反省しなければならない」と述べた。

オルツ経営陣の裁判は進行中

人工知能（AI）文字起こしサービス「AI GIJIROKU」を展開していたオルツが東証グロース市場に上場したのは2024年10月。およそ半年後の25年春に不正会計が発覚した。第三者委員会の調査によって売り上げの9割が循環取引によるものだと判明。同年8月末に上場廃止となった。1年未満での退場劇だった。

東京地検特捜部が同社元社長ら4人と法人としてのオルツを金融商品取引法違反で起訴。今年5月には元営業部門長と元経理部門長に対して、懲役3年執行猶予5年の一審判決が下った（控訴せず確定）。元CFOで後に社長も務めた日置友輔被告の裁判は7月17日に初回、9月7日には第2回の公判が行われた。創業者でほとんどの期間社長を務めた米倉千貴被告の裁判はまだ始まっていない。

真っ先に不正会計の責任を問われるべきは旧経営陣である。ただし、外部の関係先も問題がなかったわけではない。とりわけ、厳しい視線が注がれているのは監査を担当したシドーだ。