とにかく、日本はあらゆる意味で舐められている。日銀は、世界でもっとも政治に従属している中央銀行。どんな発信をしても、信じない、都合よく利用される、批判される、攻撃される。高市政権も、そのブレーンの経済への理解も意味不明、トップも経済財政担当幹部もまったく経済を理解していないどころか、180度逆の政策を取ってくる。片山財務大臣だけが頼みの綱という状況である。
片山財務大臣にとっては、まんざらでもない気分かもしれないが、しかし、財政破綻懸念と中央銀行ネタからの日本売りで政権が倒れてしまっては、連帯責任を取らされ、泥舟とともに沈んでしまうから、喜んではいられない。下手をすれば、一義的には財務省と日銀のせいだから、スケープゴートにされる恐れすらある。
まあ、現政権は、経済に理解がないだけでなく、まったく関心がないと言えるから、何を言っても無駄だ。物価対策というのは、インフレを放置して、あるいはそれに対して何もできずに、怒る国民に対して「慰謝料」として、ガソリン補助金、電気代補助、消費税減税をばらまいているだけである。
「日本トリプル安」が始まる懸念
だから、無策中の無策、さらに財政懸念を世界に広めて、自らの首を絞め、日銀が短期金利を上げれば、インフレ懸念が多少は抑えられ、長期国債の利回りも低下する可能性があるのに（実際、アメリカ中央銀行はこの線に沿って行動しつつある）、「金利を上げるな、長期国債を買え」などと政権幹部自ら日銀総裁に圧力をかけて、そのニュースが海外に流れ、ますます日本売りの材料を与えているのだから、本当に経済的に自滅したいとしか思えない。
まあ、目先の政権維持、支持率を維持し、辞めた後、日本経済がどうなろうと関心がないのだろうから、そういう意味では、それほど非合理的ではないのかもしれない。
しかし、首相が辞める前に、日本売りはやってきてしまった。まずは日本株だ。次に、財政関連のネタが出れば、日本国債だ。そして、金融政策ネタで動くとすれば、14日から始まる週は、日米の中央銀行ウィークである。特に、日銀は、利上げだけでなく、今後の見通しが十分にタカ派的でないと、いよいよ「日本トリプル安」が始まるだろう。
ただし、そのときまで、日本株が無事かどうかは何とも言えない。不安だ（本編はここで終了です。この後は競馬好きの筆者が競馬論や、週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。
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