食料品減税の財源はすでにある――高市首相は触れず､岸田元首相も屈服した｢巨額の聖域｣の高い壁

今後も国債利回りがこの安定したパターンにとどまるという保証はもちろんない。しかし、これまでのところ、「金利が制御不能になる」という何カ月にもわたる破滅論者の警告が現実になることはなかった。

日銀が8月に国債入札に関与する金融機関を含む大手金融機関77社を対象に実施した調査においても、回答者の平均で10年物国債利回りは29年3月まで約3.0%で安定すると予測された。回答者の半数は、29年3月時点の利回りが2.75%から3.25%の間に収まると考えていた。利回りが3.5%を超えると答えたのはわずか8%だ。

では、利回り（イールド）がどこまで上がれば「正常」を超えることになるのだろうか。実のところ、誰にもわからない。新聞で目にする利回りは、2つの要素で構成されている。一つは、投資家が今後10年間に予想されるインフレ率を補償するために求める金利だ。

6月から8月にかけて、投資家はインフレ率が日本銀行の目標である持続的な2%のインフレに沿った2%で推移すると見込んでいた。8月末時点において、名目利回りの残りの部分（実質利回り）は0.9%であり、これがインフレ調整後の「実質」資本コストとなる。

市場が財政危機を恐れているわけではない

日本が市場によって決まる正常な金利水準を失ってから30年が経過しているため、どのような「実質」金利が今日の経済ファンダメンタルズに見合っているのかは誰にもわからない。とはいえ、1%未満の実質金利は、市場が財政危機を恐れて動揺していることを示すものではない。

こうした点には安心感があるものの、有権者が政府に対して減税の財源確保策を説明するよう求めるのは当然のことだ。ただ食料品減税の財源となる税収はある。その財源とは、冒頭で触れたように、政府が過去数十年にわたり企業に与えてきた膨大な法人税減税の一部を取り消すことである。これらの減税は、賃上げにも設備投資の拡大にもまったく寄与してこなかった。しかし、日本の政治指導者たちにこの財源を活用する勇気も意欲もない。

過去40年間にわたり、政府は税負担を企業から消費者へと繰り返しシフトさせてきた。消費税を何度も引き上げる一方で、法人実効税率を繰り返し引き下げてきたのだ。平均実効税率は、94年の53%から近年では約半分の水準にまで急落した。