2026年7月に発生した令和8年熊本地震の被災地には、全国から寄付などの支援が寄せられている。今後の復興には、企業による息の長い支援も欠かせない。企業側から見ても、従業員が社会課題の現場に直接触れることは、視野の拡大やエンゲージメントの向上、さらには新たなイノベーションの源泉にもなり得る。
今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2026年版掲載データ（原則2024年度）を基に、ボランティア休暇利用者数が10人以上の企業を対象として「ボランティア活動参加者数」が多い順に上位ランキングを作成した。参考値として、同休暇利用者数も掲載している。従業員のボランティア活動に積極的な企業を紹介する。
2年連続トップのNTTは12万超
1位は昨年に引き続きNTTで12万6835人（ボランティア休暇利用者数は442人。以下同）。グループ全体で多彩なプロボノ支援を展開している。NTTドコモビジネスでは、認定NPO法人サービスグラントと連携し、非営利団体が抱える組織課題の解決に社員が貢献するプロボノ活動を推進。またNTT東日本では、自然保護や子ども食堂の運営など地域社会の活動に参加する社員を「地域エバンジェリスト」として認定している。
こうした活動を後押しするため、NTTドコモではスーパーフレックスや分断勤務、リモートワーク、ボランティアを理由とした「ライフプラン休暇」の利用を促進する。これらの制度をグループ内イントラサイトで紹介することでさらなる取り組みの活性化を図る。
2位はパナソニック ホールディングスで11万0494人（120人）。従業員の仕事のスキルや経験を活用した支援に積極的だ。同社は「Panasonic NPO/NGOサポート プロボノ プログラム」を運営しており、従業員がチームを組んで国内のNPOやNGOの事業計画立案、営業資料の作成、寄付管理の仕組みづくりなどを支援している。
福島県でも、プロボノ活動を通じて復興支援に取り組むNPOをサポートしている。さらに、車いすと一般ランナーが同じコースを走るロードレースへの従業員のボランティア参加や、令和6年能登半島地震・豪雨の被災地でのボランティア活動など、現場での支援にも力を入れている。
3位はデンソーで6万1099人（4857人）。ボランティア休暇を利用する従業員が4000人超と自律的に取り組む従業員が多いのが特徴だ。社員やOBが小学5年生向けに「電磁石とモータ」の出張授業を行う「デンソーサイエンススクール」や、アスリートOGによる地域の子どもたちへのスポーツ指導など、自社の技術や人材を生かしたプロボノ活動が盛んだ。また、グループ各社が地域のニーズに合わせて社会貢献活動を実施する「デンソーグループハートフルデー」の毎年開催や、災害ボランティアセンターを運営するコーディネーターの被災地派遣も行っている。
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