｢社員の時給｣が高い企業ランキング…5位は住友商事､4位伊藤忠商事､ではトップ3は？

東京都の最低賃金が10月1日から1280円に改定される見通しとなった。2016年の932円から10年間で348円の上昇となる。

大きく上昇している最低賃金に対して、日本全体で高給と考えられる上場企業の時給はどうなのだろうか。

今回、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2026年版掲載（24年度）の平均年収を年間総労働時間で割った各社の「計算時給」を算出、上位100社をランキングした。平均年収には残業手当や各種手当、賞与も含まれる。上場企業など大手・有名企業対象の「時間当たりの収入が高い企業」をご紹介していく。

1位の三菱商事は計算時給が1万円超

ランキング1位は総合商社の三菱商事で1万0145.0円。24年度の平均年収は2033.3万円で総労働時間は2004.3時間。社員の平均年齢は42.4歳で、新卒入社20年前後の社員の時給に相当すると考えられる。

1人当たり年間教育研修費用は57万7000円、年間研修時間14.9時間で資格・技能検定の取得奨励制度や自由応募形式の無料講座などスキルアップの機会が数多く用意され、従業員教育に力を入れている。

フレックスタイム、短時間勤務、テレワークなど、個々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を実現できる制度が充実。有給休暇取得率も68.4％と高い水準だ。30歳平均賃金も56万7783円。最高額は65万9200円と高水準を誇る。

2位も総合商社の三井物産で1万0053.9円。平均年収1996.3万円、総労働時間1985.7時間。業務から完全に離れ、1年間、若手社員を海外に派遣する「若手海外派遣制度」を設置。有休取得率も69.0％と高い。時間単位有休、リモートワーク制度などで働き方改革を推進している。

この2社が時給換算で1万円を超えている。