『週刊東洋経済』2026年2月14日号で発表した第20回「CSR企業ランキング」（2026年版）。2007年から続き、今回で20回目となる。CSR（企業の社会的責任）と財務の両面から「信頼される会社」を見つけることが狙いだ。
本記事では、このうち「金融機関」を対象としたランキングを取り上げる（元データや作成方法の解説はこちら）。金融機関は一般事業会社と財務の評価項目が異なるため、「人材活用」「環境」「企業統治＋社会性」に、金融機関のみで比較した「財務」を加えた4項目・400点満点で独自にランキングを作成している。なお、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2026年版には上位50位まで掲載している。同誌も併せてご覧いただきたい。
4年連続で1位は三井住友フィナンシャルグループ
1位は4年連続で三井住友フィナンシャルグループ（総合ポイント393.2点、以下同）。エンゲージメントサーベイを毎月実施し、結果を速やかに部署単位に還元して組織づくりに生かしている。1人当たり年間教育研修費用は10万2268円、同研修時間は25.5時間と、人材への投資水準も高い。本業では、2020〜24年度のサステナブルファイナンスの累積実績が34兆円に上る。脱炭素への移行を支援するトランジションファイナンス関連のエンゲージメントを累計130社に実施し、取り組み件数は46件に達した。業務時間の一部をNPOなどの支援に充てる「SMBCグループ プロボノプロジェクト」も推進し、24年度は65人が11団体を支援した。
2位は日本生命保険（393.1点）。首位とはわずか0.1点差だった。男性育児休業取得率100%を12年連続で達成し、取得者は累計約2400人に上る。21年度からは、取得時期や日数などの選択肢の中から自身に合う形を選ぶ「男性育休+α」の運用を始め、取得の実効性を高めている。24年度には男性管理職の38.4%が育休経験者となり、育休を取得しやすい環境が根付いている。資産運用では、資金使途がSDGsなどにつながる「テーマ投融資」に5兆円（17〜30年度）の目標を設定しており、25年3月末までの実績は約3兆3000億円に達した。
3位は東京海上ホールディングス（391.6点）。1999年から東南アジアなど9カ国でマングローブ植林を続け、25年3月までの植林面積は累計1万2970ヘクタール（東京ドーム約2700個分）に及ぶ。生態系サービスなどを算定した経済効果は累計2020億円を超えた。植林によるCO2固定効果で、事業活動に伴うカーボンニュートラルをグループベースで12年連続達成している。
4位は野村ホールディングス（386.6点）。1カ月以上の育児休業を取得した社員には性別を問わず年間基本給の1割を奨励金として支給し、男性の育休取得率は25年3月期に約60%と制度導入前の3倍以上に増えた。本業で培った専門性を生かした金融経済教育にも力を入れており、全国の小・中・高校生を対象とした出張授業のほか、中・高・大学生が参加する「日経STOCKリーグ」への特別協賛などを続けている。
5位はMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（386.3点）。自然環境の保全・再生を通じて防災・減災と地方創生に取り組む「MS＆ADグリーンアースプロジェクト」を、熊本県球磨川流域、宮城県南三陸町、千葉県印旛沼の国内3カ所でNPOや大学、自治体と協働して展開する。人材面では、グループKPIに「男性育休取得率100%、取得日数4週間」を掲げるほか、育休取得者を除く職場の全員に「育休職場応援手当」を給付し、出産・育児を職場全体で支える風土づくりを進める。
最後に、これまでの上位企業の顔ぶれの変遷を紹介する。ランキング上位の金融機関に共通するのは、自社の環境負荷削減や人材投資にとどまらず、投融資や保険引受といった本業を通じて社会課題の解決に関わっている点だ。脱炭素など社会の大きな移行を後押しするうえで、金融が果たす役割は重い。取引先を含めて、どれだけの変化を生み出せるか。金融機関の真価が問われるのはこれからだろう。
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