他方、民主党側も対応が難しい。「データセンター建設反対！」の世論には乗りたいし、環境保護や地域社会との両立は彼らが訴えたいテーマである。ところが労働組合は、電気工事士、建設作業員、土木、クレーンオペレーター、空調エンジニアなどペイの良い雇用を生み出してくれるデータセンターは歓迎なのである。
つまるところ与野党ともに、AI開発やデータセンター建設は基本的には推進の立場であるものの、その際の規制の在り方、電源開発、電気料金や環境問題などに対し、さまざまな論点が生じるということになる。ともあれ、政府の産業政策など不在のままに、民間企業がどんどん競争してAI投資を行ってしまう。結果として「逆クラウディングアウト」が起きてしまうというアメリカ経済には脱帽あるのみである。
資本主義の本気度がまるで違う日米両国が「通貨同盟」を結ぶ不思議
翻って、民間部門がおカネを使ってくれないから、政府が音頭を取って「370兆円の官民投資」を呼びかけるというわが国経済は、いったいどう考えればいいのだろうか。それも「17分野」「62の製品、技術」に対して出す、というから、「あんたら『戦略』という言葉の意味、わかっとるのか？」とツッコミを入れたくなってしまう。
ともあれ、日米で資本主義の本気度がまるで違うのである。アメリカでは意欲的すぎる民間部門のために政府が冷や汗をかき、わが国では不甲斐ない民間部門の尻を叩くために政府がしゃしゃり出る。
片や、テスラやスペースXを率いるイーロン・マスク氏が史上初の「トリリオネア」（1兆ドル長者）になるというアメリカ、そして「億り人」になるのが高齢者の夢という日本、こんな両国が「日米通貨同盟」などというのも、思えばまことに不思議なことなのではあるまいか（本編はここで終了です。この後は競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。
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