メタ､マイクロソフト､グーグル､オープンAI…テック企業経営者は｢子どものスマホ･SNS利用｣をどう考えているか

ソーシャルメディア（SNS）は子どもにとって有害だ――。

米カリフォルニア州、ケンタッキー州、ニューメキシコ州で最近相次いだテクノロジー企業をめぐる裁判では、そうした厳しい見方が示された。シリコンバレーの企業がかつてないほど大きな影響力と野心を持つ今、その代表的な製品の1つであるソーシャルメディアは、1990年ごろのたばこのように人々を誘惑する一方で数々の訴訟の対象にもなっている。

8月18日にはカリフォルニア州オークランドで、ソーシャルメディアをめぐる新たな裁判の冒頭陳述が始まった。同州などは、フェイスブックとインスタグラムを運営するメタ・プラットフォームズを相手取り、同社が「強力かつ前例のない技術を駆使して子どもや10代の若者を引きつけ、夢中にさせ、最終的には抜け出せない状態に陥れた」と主張した。

メタはこの主張を否定しているが、ソーシャルメディアやスクリーン利用時間、スマートフォンなどの端末が持つ依存性に懸念を抱いている人々に、当のテクノロジー企業の幹部の多くが含まれていることをあなたはご存じだろうか。少なくとも自分の家庭に関する限り、シリコンバレーのテック企業幹部の多くはソーシャルメディアの利用に懸念を抱いているのだ。

テック経営者の家庭では“スマホ禁止”が普通

「基本的に、自分の子どもたちにはテレビやコンピューターの前で長時間過ごしてほしくない」と、メタ最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグはかつて語ったことがある。人と交流することには利点があるものの、「ただ動画から動画へと移る」ように受動的にコンテンツを消費することには「同じような良い影響」は伴わないからだという。