2026年8月3日、「ポイント経済圏」の新しいページがめくられた。
住信SBIネット銀行がドコモSMTBネット銀行に商号を変更、名実ともに「ドコモの銀行」としてスタートを切ったのだ。今後、同銀行はdアカウントと口座連携をすることで、「dポイント経済圏」を強化する。せっかく銀行を手に入れたのだが、発表内容を見ると預金金利の優遇にはまだ手を付けず、ポイント還元を重視する方針だ。
例えば、「ドコモの銀行」での給与受取や口座振替などの利用に対してdポイントが付与される。預金残高等の適用条件に応じて、「dカード」年会費の半額または全額相当分のdポイントを進呈する。さらに、dカードの利用代金引き落とし先を「ドコモの銀行」に設定したうえで、dカードのスマホ決済（タッチ決済、および支払い先をdカードに設定した「d払い」）を利用すれば、還元率が最大3％になる「ドコモの銀行引落特典」などだ（3％は初年度特典。対面決済の場合。なお、対象外の店舗もあり）。
また、ドコモグループの証券会社であるマネックス証券でもポイント特典がある。dアカウントを口座登録し、「ドコモの銀行」の自動入金（スイープ）を設定すると0.1%、さらに3万円以上の「dカード積立」または「d払い残高積立」をすることで1.4%還元、あわせて最大1.5%を還元する。なお、特典適用に必要な「ドコモの銀行」と「dアカウント」連携は8月20日から開始済み、マネックス証券との自動入金設定開始は8月下旬予定となっている。
このように、ドコモがポイント重視でスタートダッシュを切ろうという姿勢は明確だ。
経済圏が完成したものの、ちょっと遅かった？
「ドコモ経済圏」完成のために、銀行を持つのが彼らの悲願だった――とはよく言われる話だ。
金利上昇局面でもあり、銀行の存在感は日に日に増している。なんと言っても、銀行はユーザーのお金のハブとなる存在で、そこに一定の資金が滞留する。決済や引き落とし、また証券口座への中継点ともなる。給与口座となれればさらによしで、グループに銀行があることは経済圏ユーザーのお金の入りと出をまるごと押さえられるわけだ。いずれは住宅ローンなどの融資につなげることもできるだろう。
言わずもがなだが、経済圏の横串となるのが「ポイント」だ。デフレと低金利が長引いていた間にユーザーは金利ではなくポイント重視に切り替えた。物価上昇が顕著になると、ますますポイントを稼ぐための『ポイ活』に専念する消費者が増えた。
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