ペレット工場近隣住民からの長年にわたる苦情にもかかわらず、バイオマス取引を規制する持続可能性の枠組みにおいて、ペレット生産による汚染はほとんど無視されている。
今年3月、マイティ・アースをはじめとする産業用木質バイオマスに反対する環境NGOは、日本の経済産業省に対し、大気汚染の影響を受ける自然林や地域社会を保護するため、固定価格買い取り制度（FIT）におけるセーフガードを強化するよう求める書簡を送った。
マイティ・アースの日本支部長であるロジャー・スミス氏によると、経済産業省は書簡の受領を確認したという。しかし、同省が翌月に改訂版のFITガイドラインを発表した際、各団体は懸念事項が解消されていないと指摘した。
「経産省は、近隣住民が汚染によって健康被害を受けているにもかかわらず、環境法に違反する施設から調達することを購入者が阻止するような規制を設けていない」とスミス氏は述べた。
韓国ソウルに拠点を置く環境NGOの「Solutions for Our Climate」によると、韓国でも同様の格差が存在するという。
一方、ベトナムはペレット輸出の促進を続けており、ペレットは輸出税の免除対象となっている。政策立案者は木材原料の合法性とトレーサビリティに重点を置いているものの、工場からの排出物を規制するための規則は依然として限定的である。
ベトナムの法律では、工場監視システムからの排出データは、データの受領者と規制当局の両方の役割を担う地方環境当局に直接送信される。このシステムには独立した検証機能が欠けており、データ改ざんの機会が生じている。
ペレット企業のデータ改ざんも発覚
今年3月、当局は環境監視機器の供給業者と政府関係者が関与する全国規模の詐欺の計画を摘発した。調査対象となった300以上の監視ステーションのうち、約160か所で排出量データが改ざんされていたことが判明したのである。
関与が疑われた企業の中には、ベトナムの環境モニタリング機器の半分以上を供給するベトアン社も含まれていた。警察は、同社が顧客工場の排出量測定結果を改ざんするために、モニタリング機器とデータ伝送システムを改造したと主張している。
当局は、実際にははるかに大規模なネットワークが存在するにもかかわらず、関係する監視ステーションのごく一部しか公表していない。
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