日本製造業の連携模索先の1位はアメリカではなく中国！…｢世界のイノベーション拠点｣に発展した中国との付き合い方

近年、大手を中心に、技術提携や共同研究などを目的とした日本企業による中国企業への出資や中国企業との合弁会社設立、中国企業との開発連携といったニュースを目にする機会が増えている。

国際協力銀行のスタッフが最新の世界情勢について解説

トヨタ自動車のテンセントとの戦略連携や華為技術（ファーウェイ）との協業（いずれも2024年）、三菱電機による中国ソフトウェア企業への出資（26年）などの事例はその一端にすぎない。ひと昔前であれば、このような形で日本の大手企業が中国企業と積極的に手を組む姿は、容易には想像しにくかっただろう。

今や、アジアにとどまらず世界中で中国企業のプレゼンスが急速に高まっていることは疑いようのない事実である。

そのような中で日本企業、とりわけ製造業企業にとって中国市場はどのような位置づけにあるのか、また競争が激化した中国市場で日本企業はどのように生き残り策を講じてきたのか。さらに、近年タイの自動車市場に象徴されるように、ASEAN（東南アジア諸国連合）でも中国企業との競争に悩む日本企業が多い中、日本企業は、次の一手をどう打つべきなのか――。

国際協力銀行（JBIC）が1989年から毎年実施する「わが国企業の海外事業展開に関する調査」（通称GLOBE）の結果も踏まえつつ、考察していきたい。