こういった持続可能な漁業に関するごく基本的なデータも、科学的根拠に基づいた数量管理もなく、自主管理という形で漁業者任せにしてきた結果が、世界の中で例外的に減り続ける日本の漁業の実態なのです。ここで挙げた個別の魚種についての問題も、日本の漁業全体に共通する資源管理制度の問題の一部だと筆者は捉えています。なお、これは漁業者側の問題ではなく、あくまでも資源管理制度の問題です。
現実を直視せずに日本の資源管理は素晴らしいといった自画自賛ではなく、海外の成功例を基に、効果がある水産資源管理制度を実施することが喫緊の課題なのです。魚は減っていないといった誤情報もあります。漁獲量が減り続けているのは、漁業者が減ったとか、消費量が減ったからではなく、主に資源管理制度の不備により魚の資源量が減ったからなのです。
事実を知って「衝撃」
筆者には長年にわたり、多くの学生さんたちから、事実を知って「衝撃」を受けましたという声が寄せられています。また、発信を通じて全国から応援の声や情報をいただけるようになっています。
後になって、「何でこんな誤情報を真に受けていたのか!」と気づいても、時計の針は戻りません。水産資源はいったん大きく減少してしまえば、回復には長い時間がかかります。だからこそ、誤った情報を正し、科学的根拠に基づく資源管理について正しい理解を広げていくことが重要なのです。
行政が進めようとしている「国際的に見て遜色がない資源管理システムの導入」を実効性のあるものにするには、科学的根拠に基づいた数量管理を進めるとともに、その必要性を漁業関係者だけでなく、政治家や一般社会にも共有していく必要があります。世界の成功例から学び、日本の水産資源を持続可能な形で次の世代に残していくことが求められています。


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