｢個人情報保護法改正｣でAI開発は進むが･･･"本人の同意なし"でデータ利用→高まる｢プライバシー侵害｣｢犯罪｣のリスク

2026年7月10日、個人情報保護法の改正案が国会で成立し、同月17日に公布された。個人や企業から懸念の声も聞かれるが、どのような影響が考えられるのだろうか。

本法は20年の改正時、附則第10条で「施行後3年ごとに、国際動向やICTの進展、データ利活用の状況、現行法の施行状況等を勘案して、法制の在り方を検討し、必要な措置を講ずる」と定められた。今回の改正は、この規定に基づく初めての「3年おき見直し」として行われたものだ。

｢3年おき見直し｣、何が変わる？

今回の改正では、データ連携やAI開発等のイノベーションを促進しつつ、事業者の過度な実務負担を軽減することに主眼が置かれており、以下の4つの柱を中心に構成されている。

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日本におけるAIの研究や技術開発の遅れ、存在感の低下は、「学習用データの収集が難しいこと」が一因という指摘が根強い。個人情報を第三者に提供するには原則として本人の同意が必要だが、実際には同意を得るのが難しく、膨大なデータを集めるうえで障壁になっていたからだ。