囲み取材ではさらに踏み込んだ。都心の住宅価格が高騰し、若い世代が手を出しにくくなる中で、生活を支える店があればニュータウンは快適に暮らせる選択肢になる、という読みだ。ローソンは半径350メートルを商圏として全国に約1万4500店を展開してきた。竹増氏は「町にお世話になってきた我々として、ピンチになっている小さな町に貢献したい」と語った。
ただ、思いだけで店は増やさない。竹増氏は「経済的に成り立たないと広げていけない」と話す。6月に1号店の池田伏尾台店を開いたときから、採算を取りながら地域に還元する循環を回すと繰り返してきた。
その池田に2カ月の間、竹増氏は4回ほど足を運んだ。小学生が学校帰りに立ち寄り、ベーカリー目当ての客も定着した。七夕祭りや映画上映会も開き、住民が集まる様子を、みんなが足を突っ込む「こたつのような役割」と表現する。そのうえで「これだったらどんどん増やしていける」と手応えを口にした。
条件交渉となると、情には流されない。URや自治体との賃料などは「お互いの合理性があって成り立つもので、通常の商談とそんなに変わらない」と説明し、どちらかが無理を重ねる関係は長続きしないとした。裏を返せば、店が来ること自体に相手側の利益があれば条件は折り合う。竹増氏によると、スーパーが撤退した地域の自治体から、土地を用意するので出店してほしいという相談はすでに届いているそうだ。
出資2％と50％では、踏み込み方が違う
リモート相談から配送ロボットまで、KDDIが一つの店にこれだけの技術を持ち込むのは、ローソンの株主だからだ。KDDIは2024年、約5000億円を投じたTOBでローソン株を取得し、同年7月にローソンは上場廃止となった。8月には三菱商事とKDDIの議決権がそれぞれ50％となった。竹増氏は「2％程度出資いただいていた時の踏み込み方と、50％持って乗り込まれるのとでは全然違う」と話す。よろず相談所は店舗ごとにつくり分けられ、池田の1号店では敷地に常設したAIドローンが小学生の通学を見守る運用も始まった。
ビデオ通話デリバリーには、KDDIのオンラインショップでスタッフが顧客の画面操作を補助する技術を流用している。村元氏は「我々が持っている技術を転用できるケースが多く、検討から実現までのリードタイムも短くできている」と話す。
通信会社がコンビニに深く関わる構図は、ローソンだけのものではなくなった。7月31日にはセブン＆アイ・ホールディングスとセブン‐イレブン・ジャパンが、ソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、三井住友カードとの戦略的パートナーシップを発表した。ソフトバンク、PayPay、三井住友カードの3社が1000億円ずつ計3000億円を出資し、持ち分比率はそれぞれ約2.27％になる。竹増氏が踏み込み方の違いを語るときに挙げた2％と、ほぼ同じ水準だ。
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