9月1日には調剤薬局のクオール薬局が開業し、店内併設となる。薬や在宅医療の相談に応じるほか、処方箋なしで買える市販薬や介護食も販売する。
コンビニらしくないのはイートインだ。靴を脱いで上がれる小上がりを含めて総席数は26席あり、地域住民約100人が高幡不動尊の紫陽花をモチーフに制作したアート作品や、無料で読める絵本約50冊を置いた。ローソン代表取締役社長の竹増貞信氏がこの空間で思い描くのは、「とりあえずローソン行こうぜ」と誘い合って休憩に寄る住民の姿だ。高齢者から幼稚園児までがくつろげる場所にして、人が集まる状態そのものをつくる。
KDDIの技術は相談と買い物支援に投入した。店内の「Pontaよろず相談所」では、リモート接客システムの画面越しに、暮らしや通信、金融の専門スタッフや日野市役所の窓口へ予約なしで相談できる。
買い物支援では、団地内の一部住民に専用タブレットを貸し出し、店員がビデオ通話で応じながら注文商品を即日届ける実証を11月末まで実施する。想定するのは「お水ないんだけど」「豆腐買い忘れちゃって」という日常の穴埋めだ。
10月には自動配送ロボットの実証実験も始める。 竹増氏はセレモニーで、ロボットが各戸まで「とことこ」と届ける将来像を語った。なお、KDDI執行役員でパーソナルグロース事業本部長の村元伸弥氏によると、ロボットはエレベーターと連動できないため、商品を運ぶのは住棟の近くまでとなる。
都心の住宅高騰がニュータウンを見直す契機に
竹増氏はオープンセレモニーで、出店の狙いを団地の資産価値から説き起こした。全国に2千数百カ所あるニュータウンの多くは高齢化してオールドニュータウンと呼ばれる。一方で敷地は悠々と設計され、日当たりがよく、駐車場は平置きで、公園も集会所もある。竹増氏はこれを「非常に贅沢な作り」と評する。


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