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「ドコモショップ」を銀行・証券の口座獲得拠点に…ドコモFG 社長が語る「金融収益5年で倍増」の道筋と勝算

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ドコモFG
「ドコモショップ」をテコに銀行・証券サービスへ顧客を導き、金融収益倍増を狙う(撮影:尾形文繁)

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2025年10月に住信SBIネット銀行を連結子会社化した通信キャリア最大手のNTTドコモ。通信各社が金融事業を強化する中で出遅れを指摘されてきたが、26年3月に金融事業の再編を発表し、金融持ち株会社のNTTドコモ・フィナンシャルグループ(以下、ドコモFG)を設立。銀行、証券などの金融会社を子会社として束ねる形へ移行した。

8月3日には住信SBIネット銀行がドコモSMTBネット銀行に商号変更。銀行を軸に金融サービスの強化を進めている。ドコモFGはいかにして顧客基盤を拡大していくのか。NTT副社長からドコモFG社長に就任した廣井孝史氏に聞いた。

ドコモ「店舗」を口座獲得の主戦場に

――金融事業の再編に伴い、「ドコモショップ」を通じた事業展開を強化する方針を打ち出しました。店舗をどう活用していきますか。

当面は、銀行の口座開設がメインだ。われわれは銀行、証券、決済を一体で展開していくが、ドコモショップを活用していくのは銀行・証券の口座開設とカードになる。

現在、銀行口座数は1000万弱だが、さらに増やしていく。店舗とデジタルの両方で進めていくが、店舗が大きなドライバーになると考えている。

アプローチはさまざまだが、来店されるモバイル(携帯電話)ユーザーにdカードや銀行・証券サービスを勧めていく。まずは口座開設を行ってもらい、dカードの引き落とし口座に設定していただくことがポイントになる。

廣井孝史(ひろい・たかし)/NTTドコモ・フィナンシャルグループ代表取締役社長。1963年生まれ。86年日本電信電話(現NTT)入社、2015年取締役財務部部長、20年NTTドコモ副社長、22年NTT副社長、26年7月より現職(撮影:尾形文繁)

――具体的にどのような顧客層を想定していますか。

まずはデジタル金融に不慣れなお客様を想定している。dカードやd払いで心理的ハードルが下がったとしても、ネットで預金や資産運用を行うことに抵抗感がある人はまだ多い。そうした方々に銀行や証券へと利用サービスを広げていただきたい。

また、dカードやd払いの利用者にはプラチナ・ゴールドカード層も多いので、資産運用に興味を持つ中間層以上の方々にも資産形成の機会を提供できる。地方では銀行の支店が減少し、投資信託を買える場所が少なくなっているので、そうした方々にも取引機会を提供していきたい。

――金融サービスの提供は店舗側に負荷がかかると思います。どのように対応していきますか。

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