政府が7月31日に発表した8月7日発令の財務事務次官人事とその経過が、霞が関の官僚の間に複雑な波紋を広げている。人事決定が例年の6月下旬から1カ月以上遅れたことから、「その原因が高市早苗首相の“財務省外し”を狙った『口出し』だった」との見方が関係者の間で広がっているのだ。
そもそも各省庁の事務次官などの幹部人事は、担当閣僚と事務方が一定の時間をかけて協議・決定するのが通例。また人事決定・発令の時期については、6月下旬から7月上旬というのが常識的とされる。その時期は通常国会の会期末と重なるケースが多く、各省庁は国会閉幕に合わせて幹部人事を決めるためだ。
その意味では、7月17日までだった特別国会の当初会期が同月25日まで8日間延長されたことから、今回の次官人事は「国会閉幕に合わせた通常の人事」（官邸筋）という見方も成り立つ。
ただ、国会閉幕後の飲食料品減税をめぐって反対意見を明言した自民党議員の背後に「財政規律を最重視する財務省幹部の影がちらつく」（自民党長老）ことは否定できない。だからこそ、高市首相は人事権を振りかざして、事務次官人事を牽制し続けたとされる。
新次官・宇波氏とはどんな人物か
7日発令の財務省人事では、退任する新川浩嗣事務次官の後任に宇波弘貴主計局長が昇格、江島一彦国税庁長官の後任には青木孝徳主税局長が就任し、為替担当の三村淳財務官は留任する。また、主計局長には坂本基官房長、後任官房長には前田努総括審議官が就任、主税局長には植松利夫官房審議官が昇格するなど、財務省幹部の陣容が一新される。
この中で、宇波氏は岸田内閣の首相秘書官として、岸田氏の最側近で税制専門家でもある宮澤洋一前自民党税調会長（大蔵省出身で故・宮澤喜一元首相の甥）や林芳正総務相の知遇も得て、「新たな財務省のエース」として事務次官への出世コースを歩んできた。
