"反減税派のリーダー"がなぜ財務省トップに据えられたのか､7日発令｢事務次官人事｣に噂される｢高市vs片山｣暗闘の舞台裏

今後の政権運営をめぐる政治日程を見ると、当面の最大のポイントは「内閣・党役員人事をいつ断行するか」と、その場合の「日本維新の会の入閣を含めた新体制の陣容」だ。

仮に、今回の減税決断で内閣支持率の下落が止まれば「“高市独裁”は維持され、自前の体制づくりも可能」（自民党幹部）となる。だが、さらなる下落が続けば、「大胆な人事などありえない」（閣僚経験者）という見方が広がることは避けられない。

“孤独な宰相”が直面する「眠れぬお盆休み」

最終的に宇波氏の財務次官就任をのんだ高市首相（写真：ブルームバーグ）

最新の各種世論調査で支持率低下の主要因となっているのは「国民生活に直結する物価高対策が機能していない」という点だ。高市首相は国会閉幕後の官邸会見などで「日本は物価の優等生」という言葉を用いて、先進7カ国の中で最も物価上昇率が低いことを繰り返し強調したが、実際の国民感情とは乖離していることは否定しようがない。

高市首相が“錦の御旗”とする「消費税減税」や「物価高対策」の実現には、財務省との緊密な連携が必要不可欠。それだけに、次期官房長官への就任も取りざたされている片山氏との関係も含め、「財務省の“高い壁”を突き崩せるかどうかで、『高市減税』の成否が決まる」（自民党長老）ことは間違いない。

高市首相は、政界全体がお盆休みとなる来週以降、「“政局の秋”に備えて、人事を含めた政権浮揚策を練る」（官邸筋）とみられている。政界関係者の間では「もともと相談相手が極めて限られる“孤独な宰相”だけに、今後の『財務省対策』がさらなる睡眠の妨げになる」と揶揄する声が広がっている。