起立性調節障害により、午前中は難しいが、午後からなら登校できるという子どももいる。現状では「欠席」や「遅刻」扱いになるが、今後は「オンライン授業」を組み合わすことで出席扱いとなる日もあるだろう。さらに、週5日は無理だが、週2日なら登校できるといった子どもに対して、段階的支援も可能となる。
また、いじめの被害者は教室へ戻ることに恐怖感を抱く場合が少なくない。しかし、本人は勉強をしたがっている。この場合も、教室復帰を急がず、教育支援センターやICTを組み合わせる選択肢が有効となりうる。
軽減負担のために示された｢2階シート｣
一方、学校では「また仕事が増えるのか」といった反応が見られる。この反応は想定内ではあるが、とても理解できる。なぜなら、多くの学校では、そもそも「個別指導計画」を作った経験がほとんどないと考えられるからだ。
新しい制度が始まると「また書類が1つ増える」と受け止められることだろう。なお、「個別の指導計画」を誰が作るのかも課題であるが、役割分担がまだ十分に整理されていないことから、結果として、担任教師に仕事が集中する可能性がある。本来は子どもの支援のための指導計画だが、書類の作成自体が目的化してしまう危険がないとは言えない。
今回、そうした懸念を踏まえ、個々の教育課程を編成するにあたっては、教員の事務負担を軽減するために、基本情報を毎回書き直すのではなく、必要な項目だけ更新する「2階シート（仮称）」という様式が示された。ただし、実際には「面談」「記録」「保護者説明」「関係機関連携」などの業務が不可欠なため、書式を簡略化しただけで学校の負担が劇的に軽くなるわけではない。
そこで、学校は「新しい書類が増えた」ではなく、「これまで暗黙知だった支援を見える化する仕組み」として捉えることが重要ではないだろうか。この2階シートはおそらく、すでに丁寧な支援を行っている学校では、その内容を共有し、継続しやすくするツールになるだろう。 一方、支援が特定の人に依存していた学校では、組織として支える文化へ転換する契機にもなりうる。そのためにも、計画は固定的なものではなく、子どもの状況に応じて柔軟に見直すことが重要である。
