中国が戦略資源レアアースを使ってEUにも外交圧力､14社を輸出規制の対象に…｢悪質な｣制裁措置に対抗

中国が重要鉱物資源などを武器にした外交圧力をEU（欧州連合）に対しても強め始めた。

中国商務省は7月24日、中国の「輸出管理法」および「輸出管理条例」などの関連法に基づき、EU加盟各国の14の企業・団体を輸出管理対象リストに加えることを決定したと発表した。

中国の輸出業者はレアアースやその他重要鉱物資源などの軍民両用（デュアルユース）品目をこの14企業・団体に対して輸出することが禁止される。また、海外の組織や個人が、中国原産の軍民両用品目をこれら14の企業・団体へ移転または提供することも禁止される。

対日輸出規制に続く動き

中国商務省は2月と6月の2回にわたり合計40の日本の防衛省関連団体や企業に対し、今回と同様の軍民両用物資の輸出規制措置を導入した。2025年11月の高市早苗首相による台湾有事発言に対抗する狙いがあるとの見方がもっぱらで、レアアース（希土類）を中心とする戦略資源を外交圧力に用いる動きがヨーロッパに対しても広がってきた格好だ。

EU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会は7月23日、最新の対ロシア経済制裁とともに、過去4年間で最多となる制裁対象リストを発表。対象は合計218件で、このうち48人が個人、170件が企業・団体で、その中に中国本土及び香港の企業14社も含まれている。