EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の基幹部品である車載用リチウムイオン電池に対する税優遇措置が一部終了することになった。消費が低迷するなか、過酷さを増す中国国内のEV販売競争に与える影響が懸念される。
車載用リチウムイオン電池については、中国では一般的に幅広い品目に課せられる増値税（付加価値税＝VAT、日本の消費税に近い）ではなく、酒類・化粧品・バッテリーなど特定品目に限定して製造段階で課税する物品税の一種、消費税の対象品目となっている。
現在はEV優遇策の一環として消費税は免除されているが、2026年9月1日から、2%の消費税を課税、さらに1年後には税率を4%に引き上げることになった。財政省とその他2つの政府部門が7月17日に発表した「一部電池の消費税政策調整に関する公告」でこの方針を明らかにした。
政策策定部門に近い関係者によると、リチウムイオン電池に対する消費税の再導入は確実にコスト増につながるものの、そのコストが（EVなどの販売価格に）転嫁されるかどうか、また誰が負担するのかは依然として不透明だという。価格に敏感な消費者は、値上げを避けるために9月1日以前に車両を購入することを検討する可能性があると関係者は指摘している。
「どの段階で納税するか」の判断複雑に
EVに電池が実装されるまでの、どの製造過程でどう課税されるのかという点は複雑になりそうだ。車載用リチウムイオン電池の場合、小さなバッテリーセルをパッケージにして製造するが、このセルを外部購入する電池メーカーや、ここまでは一貫生産してEVメーカーに納入する電池メーカー、さらには比亜迪（BYD）のように車載電池からEVまで一貫生産するメーカーまで多様な企業が存在するからだ。
「公告」によると、電池メーカーから生産を委託される形でセルを電池パッケージに組み立てて、委託元に納品する場合、仕入れるセルにかかった消費税は控除できる。また自社で製造したセルを、さらに別の課税対象の電池パッケージに組み立てる工程でそのまま使う場合には、消費税が課税されない。一方、セルを他の製品の製造に回したり、別の用途に使ったりする場合には、社内で用途を切り替える時点で、消費税を申告・納付する必要がある。
ある自動車メーカーの電池事業責任者は、匿名で「現時点では具体的な実施要項が決まっておらず、原価計算をするにもあいまいさが残る」と不満を表した。
自動車業界団体の一つ、中国乗用車市場信息聯席会の崔東樹事務局長は7月18日、自身の著作の中で、「公告」の関連条項では、自社で電池を製造し、自社車両に搭載する場合、電池の消費税が免除されるとしており、自社で電池を開発・製造するメーカーにとって有利であると指摘している。
