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一方、別の2名の業界関係者は異なる解釈を示す。自動車メーカーないし電池メーカーセルと車載電池パッケージの両方を製造する場合、課税はパッケージの段階のみだが、自動車メーカーがセルを外部から購入する場合、セル段階の消費税はそれを製造する電池メーカーが負担し、自動車メーカーは車載電池パッケージの消費税を負担する必要があるという考えだ。
今回の消費税課税再開は、BYDのように電池からEVまで一貫生産するメーカーには有利に働くとの見方もある（同社ウェブサイトより）
ともあれリチウムイオン電池への消費税再導入は、国内自動車業界における「ガソリン車とEVの同等化」に向けた新たな一歩といえる。
EVやPHVなどへの車船税優遇も廃止へ
近年、EV、PHVを中心とする新エネルギー車の普及率は急速に上昇しており、業界内では「ガソリン車とEVの取り扱いの同等化」を求める声が高まっている。
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7月3日、財務部と他の2つの政府部門は、27年1月1日から、EVのほか、燃料電池商用車、レンジエクステンダーEV（航続距離を延ばすため発電用エンジンを搭載したEV）を含むPHVなどの省エネ車に対する車船税（自動車・船舶保有に対して課される中国の地方税）の優遇措置を廃止すると発表した。これらの車両の所有者は、規定に従って毎年車船税を納付することが必要になった。業界は概ね、これを「ガソリン車とEVの同等化」実現に向けた第一歩と捉えている。
ただ一方で26年前半の中国の国内自動車販売は、旧型車の買い替え補助金の縮小などを受け前年同期比4割減少した。こうした中で車載電池の消費税がEVやPHVの小売価格に転嫁されれば、販売は一段と落ち込みかねず、各自動車メーカーは難しい選択を迫られそうだ。
（財新記者：安麗敏）
※中国語原文の配信は7月19日
※本記事は原文を要約し、日本の読者向けに適宜補足したものです。
