午後6時に始まった官邸会見では、27分間に及んだ冒頭発言で、“悲願”とする飲食料品減税について「結論を得たうえで速やかに法案を提出し、国民に負担軽減の効果をできるだけ早く実感してもらいたい」と早期決断を明言した。
減税も含めた「責任ある積極財政」については、「予算編成全体に反映する初めての予算が2027年度予算。骨太方針から財政健全化がなくなったとの指摘があったが、重要なことは財政の持続可能性をどういう道筋で実現するかを具体的に示すことだ」と力説した。
さらに、「政府のインテリジェンス機能」「防衛力など安全保障政策」の強化や、「力強い外交」にも全力で取り組んだとし、「公約実現への私の思いは、決して揺らぐことはない」と、数々の公約実現に邁進する決意を繰り返し強調した。
政府と党の力関係を揺るがす「党役員人事」
こうした冒頭発言を受けた記者団との質疑は約30分間行われた。その中で注目されたのは「自民党と日本維新の会の連立に対する評価と維新議員の入閣の可能性」と「内閣改造・党役員人事による新体制づくり」だった。
まず、「自維連立」について高市首相は、「維新との信頼関係は揺るぎない」と胸を張り、維新が「改革のセンターピン」として強く実現を求めている「衆院議員定数削減」関連法案については「議員立法なのでコメントは控える」としながらも、「連立合意書の実現に邁進する」と次期臨時国会での同関連法成立に強い意欲を示した。
その一方で、維新議員の入閣も含めた「内閣改造・党役員人事」の時期や内容については「現時点で私から申し上げることはない」と言葉を濁した。これについて政界関係者は「自民党役員人事は、現在の『麻生・鈴木体制』を変えるかどうかで政府と党の力関係が一変するだけに、簡単にはいかない」（自民党長老）と指摘する。
さらに、麻生氏らがかねて模索しているとされる「国民民主党の政権入り」について問われた高市首相は、「相手（玉木雄一郎代表）の意向もある。（政権安定に）必要な対応はつねに考えている」と述べるにとどめた。
