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上記の学術論文によると、25年から35年にかけて、中国の60歳以上の高齢者人口は25.1％増加する見込みだ。軽度要介護高齢者は高齢者人口全体の伸びをやや上回るペースで増加し、35年には25年比で36.9％増える見通しだ。一方、中度・重度要介護高齢者はさらに速いペースで増加し、35年には同62.3％増加すると予測される。
今後予想される高齢者の介護負担増加に対し中国政府も対策に動きつつある（写真はイメージ、jinn/PIXTA）
また同論文によれば、要介護高齢者を含む都市・農村高齢者向け介護サービス従事者の需要も今後継続して急速に拡大する。必要とされる介護人材は、25年の3615万9100人から35年には5251万5400人へと拡大する見通しだ。
介護保険制度の整備に着手
さらに試算では、都市部・農村部を合わせた要介護高齢者の家庭介護にかかる経済的負担は、2025年の4757億元から35年には1兆1900億元へと大幅に増加する。
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このままでは高齢者の介護負担が国民の消費を圧迫し、経済成長を阻害しかねない状況で、社会保障制度の整備が急務だ。こうした中、中国共産党の中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は3月25日、「長期介護保険制度の早期導入に関する意見」を発表した。
全国すべての地域で長期の介護保険制度を導入、今後約3年の時間をかけ、保障対象を現在の被用者本人から都市・農村住民全体へと段階的に拡大していく姿勢を明らかにした。
（財新記者：張粲）
※中国語原文の配信は7月15日
※本記事は原文を要約し、日本の読者向けに適宜補足したものです。
