｢高市積極財政｣を監視する市場とアメリカ…財政不安を懸念する市場､米国債への波及リスクを恐れるアメリカ

2月の衆院選圧勝から約半年。最近の高市早苗政権の支持率は低下気味だが、それでも60％前後と十分高い。大多数の国民が賛同しない皇室典範改正を早期成立させたように、政界での高市1強は揺らいでいない。

しかし経済政策、とくに高市首相が執心する積極財政に関しては苦戦を強いられているようだ。

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その理由の1つは、昨年来本欄で何度も指摘したように、需要不足・デフレ・円高だったアベノミクス時代の政策を、供給不足・インフレ・円安の現在において実行しようとする時代錯誤にある。

もう1つの理由は、経済政策に関しては議会内の数の力で押し切れない「市場という審判者」がいることだ。そして市場は、積極財政が財政不安につながるとの疑いを強めている。