後発薬大手･東和薬品の吉田社長に田辺ファーマ製造子会社買収の真相直撃…独自の｢エコシステム構想｣で薬不足解消へ

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7月3日、後発医薬品（ジェネリック医薬品）大手の東和薬品が、先発薬中堅・田辺ファーマ（旧・田辺三菱製薬）の製造子会社を買収すると発表した。今年11月末までに田辺ファーマの2工場を取得し、さらに2027年4月以降には同社が製造販売承認を持つ17製品35規格の先発薬も承継する予定だ。承継予定の医薬品の多くが特許の切れた先発医薬品、すなわち「長期収載品」である。

東和薬品は、後発薬不足を解消するために生産増強を進めており、工場取得はその一助となる。一方、後発薬メーカーであるにもかかわらず先発薬を承継する動機は、一見してわかりにくい。真意はいったいどこにあるのか。東和薬品の吉田逸郎社長に聞いた。

――先発薬メーカーの田辺ファーマから生産子会社を取得すると発表しました。2つの工場に加え、長期収載品を中心とした先発薬も承継します。目的はどこにありますか。

今回の買収は、医薬品の安定供給に向けたエコシステムを実現する構想の一環だ。20年末に発覚した小林化工の品質不正問題に端を発した後発薬の供給不安は長期化しており、いまだ解消の見通しが立っていない。

何しろ、品質不正で行政処分を受けた後発薬企業は、小林化工以外にもあり延べ20社以上に及ぶ。問題を指摘された企業は承認書どおりに製造できているか生産工程を見直すのに、結構時間がかかる。生産量が落ちた分を他社がカバーしないといけないが、その需要にまだ対応できていない。

というのも、国が後発薬の使用促進策を打ち出す中で、各社は自社の生産計画を達成するために工場の稼働率をそうとう上げており、もはやそれ以上の生産を引き受けることができないからだ。この状況が今も続いている。