延長国会の与野党の攻防が大詰めを迎える中、7月に入って内閣支持率が大幅下落している。それぞれの調査結果にはかなり幅があるが、ほとんどが10ポイント前後下落しており、一部調査では支持・不支持が逆転したケースもある。
各調査の内容と結果を分析すると、今国会の当初会期末だった7月17日に、与党が強引な手法で成立させた皇室典範改正や国旗損壊罪など「国論を二分する重要課題」に関する高市早苗内閣と与党の対応への批判・反発が「支持率下落の主要因」(世論調査アナリスト)とみられる。
自民党内では「党の支持率も下落しており、これが続けば政権の求心力や安定度が低下しかねない」(幹部)との不安と動揺が広がる。支持率下落の直撃を受けた格好の高市首相も、いら立ちを隠さない。
とはいえ、「減税を実現させるくらいしか有効な歯止め策がない」(官邸筋)のが現状。少なからぬ政府・与党関係者が、今後の調査で支持率が続落することへの不安を募らせている。
相次いだ支持率の大幅低下
7月に入って新たな調査結果を公表したのは、JNN(ジャパン・ニュース・ネットワーク)、毎日新聞、産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)、NHK、時事通信、選挙ドットコム・JX通信社。このうち毎日新聞の調査では、内閣支持率が41%まで大幅に低下し、不支持率が支持率を上回ったことが注目された。
ほかの調査の内閣支持率を見ると、産経・FNNは61.6%、NHKが58%、時事通信は49.0%、選挙ドットコム・JXが50.4%。7月更新の主要調査では、支持率の大幅低下が相次ぐ結果となった。

