とうとう「バブル」がはじけたのか。
7月18日と19日に毎日新聞が行った世論調査で、内閣支持率が41%と前月から10ポイント下落した。不支持率は9ポイント上昇の44%で、支持率を3ポイント上回った。
同日に行われた朝日新聞の世論調査でも、内閣支持率は53%と前月から7ポイント減少。ANN(オールニッポン・ニュースネットワーク)の世論調査では49.2%と、10.9ポイント後退した。
「女性天皇派」の逆鱗に触れた改正皇室典範
一気に落ち込んだ原因は何か。引き金となったのは、17日に成立した改正皇室典範だろう。
男系男子の皇統を維持するために、1947年に皇籍離脱した旧11宮家から、15歳以上で未婚で子どもがいない男系男子を、常陸宮家、三笠宮家、三笠宮寛仁親王妃家、高円宮家の4宮家が養子に迎えることができることになった。さらに女性皇族については、結婚後も皇室に残ることを可能とする一方、夫と子どもは一般人にとどめている。
これが、世論調査で6割以上を占める「女性天皇派」の逆鱗に触れた。同時に、男系男子派の一部の反感も買ったようだ。

