会期が7月25日まで8日間延長された特別国会。最大の焦点は、政府・与党が全力をあげる副首都構想関連法案（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案）が成立するかどうかだ。
野党陣営は、国民民主党の玉木雄一郎代表が「議員立法のための延長は聞いたことがない。秋の臨時国会でやるなど、仕切り直すのが筋」と反発しており、成立阻止で結束を固めている。会期末前日の24日には衆議院予算委員会の集中審議が開かれ、高市首相と野党の最後の論戦も行われる。
21日から5日間の国会攻防は「先週と同様、何が起こるかわからない、緊迫状態が続く」（政治ジャーナリスト）ことになる。高市早苗政権は引き続き、綱渡りの国会運営を余儀なくされそうだ。
副首都法案に立ちはだかる「参院の壁」
与党が副首都構想関連法案を衆議院に提出したのは6月24日。以前から必要性が指摘されていた「大規模災害時の首都機能の代替区域の整備」が同法案の柱で、圧倒的多数の与党とチームみらいの賛成によって当初会期末直前の7月15日に衆院を通過した。
日本維新の会は党結成以来の宿願とする「大阪都」構想の実現にもつなげたい考えで、自民党との連立合意の内容も踏まえて「高市政権発足以来の宿題」（維新幹部）と位置づける。だが、立憲民主党など野党側は「大阪ありきの内容」（立憲民主党幹部）などと反発している。
今のところ同法案は、22日にも参院の「沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会」で審議入りする見通しで、与党は延長会期末前日の24日の成立を目指す。しかし、同特別委の委員長は立憲民主党の所属で、20人の委員のうち10人が野党のため、与党主導の審議促進は困難だ。
そうした中、野党側は過去の重要法案審議と同様、参考人質疑や連合審査などによる「徹底審議」を要求。21日に自民党と立憲民主党の幹部が対応を協議するが、「双方が早期成立で折り合う可能性は低い」（参院自民党の国対幹部）とみられている。
