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7月17日に当初の会期末を迎えた特別国会。同日午前の参議院本会議で皇室典範改正や国旗損壊罪など高市早苗首相肝いりの重要法案が次々成立した。
ただ、一部の内閣提出法案と日本維新の会が主導する副首都構想関連法案が積み残しとなったため、政府・与党は会期を25日まで8日間延長し、今国会での成立を目指す方針だ。
そうした中、国会閉幕後に高市首相が党・内閣の改造人事を断行する可能性が高まっていることを受けて、与党内では「高市新体制」作りに向けた、水面下での駆け引きが活発化している。
“自前の人事”の具体的な顔ぶれ
高市首相にとって、国会会期末に皇室典範改正や国旗損壊罪、再審法改正が成立したのに続いて、延長国会で維新と合意した副首都構想関連法も成立させられれば、「“高市独裁”を維持したまま秋以降の政権運営に臨める」（官邸筋）ことになる。
もともと、現在の党・内閣の布陣は「昨年10月の政権発足時に麻生氏ら実力者の意向を踏まえたもので、高市首相の“自前の体制”とは言いがたい」（同）のが実態。年明けの衆院選後の人事断行も選択肢だったが、「発足から3カ月程度での人事一新は国会運営の面でも得策とはいえない」（同）という判断から見送ったとみられる。
しかし、「特別国会を見事に乗り切ったのに、9月末の自民党役員任期満了まで新体制作りができなければ、その間に自民党内の反高市勢力による“高市降ろし”の動きが台頭しかねない」（閣僚経験者）といった指摘も少なくない。
そこで注目されるのが、「高市首相が狙う“自前の人事”の具体的な顔ぶれ」（自民党長老）だ。多くの政界関係者は「高市人事の焦点は、自民党幹事長、維新の入閣者とそのポスト、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、林芳正総務相ら昨秋の自民党総裁選の候補者の処遇、という3点」と口をそろえる。
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