7月17日の国会会期末を目前にした14日、政府・与党は皇室典範改正案や副首都構想の関連法案など、残るすべての法案の会期内成立を目指し、動きを活発化させている。これに対して野党側は丁寧な審議を要求し、抵抗する構えだ。
与党内には、法案の確実な成立に向けて1週間程度の小幅な会期延長を模索する動きが浮上。会期末の攻防は「半日先も見通せない不透明な状況」(自民党の国対幹部)となっている。
「当日にならないと読めない」最終盤国会の行方
高市首相は13日昼の政府・与党連絡会議で「すべての政府提出法案の会期内成立に向けて協力を改めてお願いする。残る議員立法の『副首都法案』も一体となって会期内の成立を目指そう」と檄を飛ばした。
その後に開かれた日本維新の会の吉村洋文代表との与党首脳会談でも、同様の方針を確認。併せて、野党が会期内開催を強く要求している衆参両院の予算委員会集中審議への出席にも応じる考えを明らかにした。
これと並行して、参議院では自民党の磯崎仁彦国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が会談。皇族数の確保に向けた皇室典範改正案を15日に参院の特別委員会で審議入りさせることで基本的に合意した。
与党はこれを受け、15日の委員会で趣旨説明と質疑に続いて採決を行い、同改正案を可決、会期末の17日の参院本会議で可決・成立させる方針だ。これに対して、立憲民主党も「皇室のあり方に関わる重要課題なので審議の混乱は避けたい」(国対幹部)として、同改正案の成立に協力する構えだ。

