一方、維新が主導してきた副首都関連法案を審議する衆院特別委は、14日も審議を続行したが、与党が13日に野党の反発を懸念して採決を見送る方針を決めたことで、14日の同案採決は先送りされた。これを踏まえて、14日朝に与党とチームみらいの幹部が国会内で会談。同法案を修正し、情報通信技術の活用に関する規定を盛り込むことで合意した。
並行して、与党は国民民主党や公明党とも修正協議を実施。その中で、対案として特別市導入法案を提出している国民民主党は改めて与党案の修正を求め、ギリギリの折衝が続いた。ただ、昼前の与野党協議において同法案を15日の特別委で採決することで合意。同日中の衆院通過も確実となった。
参院には予防接種法改正案など、複数の政府提出法案の審議が残っている。これについて、立憲民主党の斎藤国対委員長は「残された法案の成立に協力したいが、日程ありきで会期内に何が何でもすべて無理くり通すなどという発想はまったくない」と牽制。与党内からも、審議日程が窮屈になる中で、法案の確実な成立に向けて会期の小幅な延長もやむをえないという声が相次いだことから、14日も与野党による日程調整が活発化した。
これに先立ち、木原稔官房長官は13日に官邸で記者団に対し、野党から要求されている高市首相が出席する形での衆院予算委での集中審議について「受ける前提で日程調整している。（17日までの）会期中に必ず受ける」と明言。開催時期は「可及的速やか」としたが、その後の与野党折衝で会期末の17日に開催する方向となりつつある。
ただ、同日は皇室典範改正や会期延長をめぐる与野党折衝も重なる。そのため「当日にならないと展開は読めない」（自民党の国対幹部）のが実情だ。
維新「なんでやねん閣内入り」に渦巻く思惑
そうした状況下、維新の藤田文武共同代表のある発言が政界に波紋を広げている。
同氏は13日夜のBS番組において、コメンテーターらとの質疑の中で、昨年10月の連立政権発足の際に「高市首相から入閣要請があった」と説明。そのうえで「（年明けの）衆院選後にも念押しされたので『そうします』と伝えている」と語った。
つまり、次の内閣改造で維新から閣僚を出す意向を高市首相に伝達していることを明らかにしたわけだ。ただ、入閣するポストについては「政策課題はいっぱいあるので、まだこれからだ」と指摘。自身が入閣する可能性も否定しなかった。
