政界関係者が注目しているのは「今国会の終わり方とその後の高市首相の動き」（自民党長老）だ。これまで「閣外協力」という「本当の意味での『連立』とは言えない立場」（自民党幹部）だった維新の閣内入りを実現するためには、「大幅な内閣改造と自民党役員人事が必要」（同）だからである。
高市首相にとって「維新の閣内入りはこれまで以上に『自維連携』を強化し、政権安定に向けた連立与党の結束も強まる」（官邸筋）のは事実。その一方で自民党内では、最高実力者を自認する麻生太郎副総裁を中心に「維新との連立は自民党にとって利点が少ない。政権の安定化を目指すなら、参院での少数与党を解消するために国民民主党の閣内取り込みに注力すべきだ」（麻生氏周辺）との声も根強い。
その背景には「維新との連立は高市首相と吉村代表の“特異な関係”によるもので、多くの自民党議員は『維新は目障り』と不満を募らせている」（自民党長老）という実態がある。麻生氏らが画策する「国民民主党の取り込み」についても「維新と折り合いがよくない玉木雄一郎代表を閣内に入れることで、維新の影響力を低下させる狙い」（同）とみる向きが多い。
じわじわと後退する高市首相の“拠り所”
ただ、多くの政界関係者は「高市首相にとっては、政権運営の主導権を麻生氏らに握られることで、次期総裁選での無投票再選も危うくなりかねない」と指摘する。
衆院選での「自民大勝」以来続いてきたのが、“高市独裁”による政権運営だ。高市首相にとって、その拠り所が「依然として高い内閣支持率と、アメリカのドナルド・トランプ大統領との親密な関係」（官邸筋）であることは否定しようがない。
ただ、最新の各種世論調査で内閣支持率が漸減傾向にあることに加えて、イラン情勢をめぐるトランプ大統領の暴走などで「G7首脳でトランプ氏にべったりは高市氏だけ」（外務省幹部）。このため「トランプ氏が11月の中間選挙でこければ、高市氏も国際社会で孤立する」（自民党長老）ことは避けられそうもない。
しかも、ここにきて円安が再度進行しており、多くの国民が求めてきた物価高対策もままならない状況が続く。自民党執行部内では「数を頼んだ強引な手法は政権批判につながりかねない」（閣僚経験者）との指摘が相次ぐなど、「官邸と党の足並みの乱れ」（自民党長老）も顕在化しつつある。
最終盤の国会攻防は、結果次第で政権の不安定化につながりかねない状況だ。
