主要調査における最新の内閣支持率で最高値だったのは読売新聞・NNN（日本ニュースネットワーク）の69％、最低値は毎日新聞の41％。「高市内閣にとって、『前者なら高支持率で安泰、後者なら危険水域』という分析も成り立つ」（世論調査アナリスト）。
過去の経過を見ると、内閣支持率は2025年10～12月には65～67％と高水準で推移していた。しかし、高市首相が異例の年明け解散を断行した26年1月に57％前後へ下落。その後、衆院選後の2月は61％付近まで持ち直したが、3～5月に下落傾向が続き、6月はほぼ横ばいで、7月を迎えたところで大幅下落が相次いでいる。
支持率急落は延長国会に影を落とすか
政界の現状に視点を移すと、今国会（特別国会）の会期は7月25日まで8日間延長され、議員立法の副首都構想関連法案や積み残された政府提出法案（閣法）の処理をめぐり、与野党が激しい攻防を展開している。「実質的な最終日となる24日夜の時点で、各法案の成否がどうなっているかは予測不能」（政治ジャーナリスト）との見方が支配的だ。
だからこそ、ここにきての内閣支持率の大幅下落が国会での攻防にどのような影響を及ぼすかが注目されている。自民党の鈴木俊一幹事長は21日の記者会見で、「広報本部を中心に要因を分析している」と平静を装いながらも、不安は隠せなかった。
これに対して、国民民主党の玉木雄一郎代表は同日の会見で「肝心の物価高騰対策が遅れ、期待を裏切られたと感じる人が増えているのではないか」と分析。立憲民主党の水岡俊一代表は「皇室典範改正や国旗損壊処罰法など、国民の理解が得られない法案のごり押しが不評を買っている」と指摘する。
中道改革連合の小川淳也代表も「政策の中身、国会の運営に疑問符がついているのではないか」と、厳しい見方を示した。
内閣支持率の変動と密接に絡むとみられているのが、高市政権の政策の進め方だ。とくに、円安による食料品価格や生活費の上昇が続く中、給付、減税、社会保険料負担などをめぐる政府の対応が今後の支持率を左右することは間違いない。
