東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。有価証券報告書ベースの最新情報を用いて、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2025年3月期から26年2月期のデータをもとにしている。全従業員に占める割合が一定水準を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。ランキングの上位500社で働く非正社員を単純合算すると、約412万人となる。
小売業やサービス業などで非正社員の雇用が多い傾向
トップはイオンで、非正社員数は29万601人だった。従業員(正社員)を含めた46万9831人の雇用のうち、61.9%を占めている。スーパーマーケットなどの店舗を全国的に展開しているイオンは、国内の雇用において大きな役割を担っていることがわかる。
2位は日本郵政が入った。同社は13万3920人の非正社員を雇用している。全国に郵便物や荷物を届ける郵便・物流事業は多くの人手がかかるため、この事業で9万2896人が従事していて、全体の70%ほどを占める。
3位はトヨタ自動車で、9万5530人だった。非正社員には、期間従業員やパートタイマー、派遣従業員などが含まれる。自動車メーカーなど製造業は全体の雇用人数が多いため、非正社員の数で見ると上位となるものの、非正社員比率は19.9%と、ランキング上位企業の中では低めの水準にとどまっている。
4位はゼンショーホールディングスで6万9340人、非正社員比率は78.7%となっている。このほかも、小売業や外食関連企業は全体的に非正社員比率が比較的高く、ランキング16位のすかいらーくホールディングスは85.8%、10位のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは73.4%などとなっている。

