ここからが本題です。なぜ、不動産会社が数百億円を投じて学習塾を買うのでしょうか。
キーワードは、ヒューリックが中長期経営計画(2026〜2036年)で掲げる「不動産の商社化」という戦略です。単にビルを持って賃料を得るだけでなく、そのビルに入るテナント事業そのものを自ら手がけることで、収益の幅を広げようという発想です。
そこで狙われたのが、教育事業でした。ヒューリックはすでに2024年、個別指導塾大手のリソー教育(現リソー教育グループ)をTOB(株式公開買い付け)で子会社化しています。ここに鉄緑会を加えることで、幼児から大学受験生までをカバーする「こども教育経済圏」が完成する構図です。
さらに重要なのが、不動産開発力とのシナジーです。鉄緑会は現在、代々木エリアと関西圏の数校に拠点が限られています。ヒューリックが持つ都心の優良立地や資金調達力を掛け合わせれば、拠点を全国展開することが可能になります。自社ビルに鉄緑会を誘致すれば、賃貸収益も上がります。
「鉄緑会」というブランドが入ったビルは、周辺の教育関連需要を引き寄せる磁力を持ちます。
ざわつく教育業界のM&Aマップ
視野を広げると、鉄緑会買収は「単発の派手なニュース」ではなく、教育業界全体で起きている地殻変動の一部であることが見えてきます。ここ2年ほどの主なM&A・資本提携を振り返ってみましょう。
並べてみると、いくつかの潮流が読み取れます。
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