明治から令和まで｢教育をケチる国｣日本…教員不足の原因は150年続く政府の｢やりがい搾取｣体質か？

現在の教育界は、給特法や働き方改革の議論が絶えない。今や「過酷なサービス業」とすら称される教員だが、かつて「聖職者」とされていた時代は、本当にいい待遇だったのだろうか。そんなイメージがあるかもしれないが、実態はまったく違う。

日本政府は明治から令和に至るまで教育への投資を“ケチり”続け、現場に負担を丸投げしてきたのだ。150年以上も連綿と続く、教員の待遇の歴史と闇を振り返ってみよう。

「定額働かせ放題」の小手先改革？ 

2025年6月、公立学校に勤務する教員の給与や勤務条件の根幹を定めた法律（給特法）が改正され、26年から施行されている。

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改正前の給特法では残業代を支給しない代わりに給与月額の4%を一律で支給する「教職調整額」という仕組みを採用していたが、それが教員の長時間労働の温床となっているということで改正された。

「教職調整額」は4%から10%へと段階的に引き上げられることになった。「義務教育等教員特別手当」（学級担任などの業務が困難な校務を担う教員に支給）も校務類型に応じて支給されるようになる。こうした施策により、教員の労働環境を改善しようというわけだ。