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〈トップ直撃〉小野薬品、ついに見えてきた「ポスト・オプジーボ」の展望 迫り来る特許の崖・・・CEO「3年後から反転攻勢」

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「薬価の予見可能性を高めること」が重要と語り、日本の薬価制度の問題点も指摘した小野薬品の相良CEO(撮影:尾形文繁)

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小野薬品工業が2014年に発売したがん免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」の特許切れが間近に迫っている。
28年度にアメリカ、30年度にヨーロッパ、そして31年度には自社で販売する日本市場でも特許が切れる見通しだ。欧米での特許が切れると、これらの地域で商業化権を持つ米ブリストル マイヤーズ スクイブ(BMS)からのロイヤルティ収入は段階的に減っていく。小野薬品自身が販売する日本においても、後発薬に置き換わって製品売上高の減少が予想される。
オプジーボの「特許の崖(パテントクリフ)」対策は、同薬で全社売上高の5割超(ロイヤルティ含む)を稼ぐ小野薬品にとって、長年の経営課題だった。特許切れ後、いかに再成長軌道へと戻していくのか。相良暁会長CEOに戦略を聞いた。

オプジーボの適応疾患はまだ拡大できる

――2014年に発売されたオプジーボは、今や多くのがん種で標準治療になっています。がん治療にどのような変革をもたらしましたか。

メラノーマ(悪性黒色腫)から始まって、腎臓がん、肺がんなどへと適応を拡大させていき、現在は14種類のがんで使えるようになっている。

オプジーボはがん治療に一石を投じたと言える。従来のがん治療は、①手術、②抗がん剤、③放射線治療の3つが中心だった。それに対し、オプジーボは4つ目の治療法を確立した。薬剤によって体の免疫を活性化させ、がんを弱らせたり、殺したりする。

特徴は、長く効くということ。抗がん剤は一般的に、一定期間投与すると体に耐性ができて効かなくなってくる。そして別の種類の抗がん剤を使うことになる。オプジーボの場合は、効く体質の患者であれば持続期間が長い。

――25年に肝細胞がんや大腸がんで承認を得るなど、今なお適応拡大が続いています。

特許切れを目前にしても、新たな効能を広げている。さらに希少疾患で効能追加をすると、独占期間(再審査期間)が10年間追加される。

オプジーボの特許は日本で31年度に切れるが、例えば26年度に希少疾患で新たな効能の承認が取れれば、36年度まで独占期間が延びる、ということだ。オプジーボが役に立てる患者さんは希少疾患領域でまだいる。ここに届けていきたい。

皮下注射製剤も普及させていく。今は点滴によって30分ほどかけて投与しているが、皮下注になれば、3~5分ほどと短時間で済む。医療者、患者さん双方にとって利便性が高まる。アメリカでは25年に発売されているが、国内ではもう少し先になりそうだ。

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