2026年上半期は、アメリカイラン戦争や主要中央銀行の利上げ志向、市場の流動性低下といったマイナス要因があったものの、AI産業の勢いは衰えなかった。その結果、世界の株式市場は5月までに年初から9.8％上がっている。上昇率は金や債券市場をも上回ったのだ。
台湾を代表する有力ビジネス週刊誌のひとつである『今周刊』。その誌面やオンラインの記事から、台湾内外の経済・産業などの分析記事を掲載
富邦証券投資顧問の会長である陳奕光氏は、7月2日の「2026年富邦財経トレンドフォーラム（年央会合）」の講演で、2026年上半期の株式市場について「強気相場が『灰色のサイ（グレーリノ＝将来大きな問題をはらむのに軽視されがちな潜在リスク）』に遭遇した」と表現した。
同氏は、今年に入ってから、台湾の上場・店頭上場企業のうち株価が2倍に上昇した企業が168社に到達していると述べ、さらに株価が1000台湾ドル（約5000円）を超える「千元株」が相次いで誕生したほか、信用取引によるレバレッジも大幅に拡大したことで、台湾株式市場は世界でも際立った上昇を続けていると解説した。
下半期には伝統的な需要期に入ることに加え、AI関連の新製品投入が相次ぎ、さらに選挙相場（11月に統一地方選挙を実施）も本格化すると見ている。そのため、株式市場は再び上昇基調を強める可能性があるとし、富邦証券投資顧問は、第4四半期の台湾加権指数が上半期の高値を更新し、5万4500ポイントに達すると予測した。
さらに富邦金融ホールディングスの羅瑋チーフエコノミストは、現在、アメリカとイランは段階的な合意に達しており、60日以内に交渉を通じて最終合意を目指すことで一致していると説明した。
羅氏は、8月末までに最終合意がまとまれば、今回の紛争は終結に向かい、「世界経済と国際金融市場にとって間違いなく前向きな好材料となる」との見方を示した。一方で、最終合意に至るまでの交渉過程では、双方の主張が対立したり、衝突が再燃したりする可能性もあるため、市場は引き続き警戒を怠るべきではないと注意を呼びかけている。
2つのリスクに注意
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