これはトレンドマイクロが被害組織の一次公表、プレスリリースや公式SNSなどを独自集計したもので、報道のみの案件や非公表のインシデントは含まれない 。氷山の一角の、水面上部分だけでこの数字だ。
しかも、もはや「情報が漏れた」というレベルの話ではない。アサヒグループへの2025年9月のランサムウェア攻撃は、「スーパードライ」の出荷停止という象徴的な姿で社会に現れた。
注目すべきは、完全な正常化（2026年2月）までに約5カ月を要したという事実だ。攻撃の標的はもはや情報ではなく、企業の事業機能そのものに移っている。
同年10月、アスクルへの攻撃はさらに深刻な構造を浮かび上がらせた。法人向けサービスの売上高が前年同月比95％減という壊滅的な打撃を受けただけでなく、アスクルが受託していた他社の物流、無印良品、ロフト、そごう・西武百貨店、ネスレ日本にまで影響が波及した。約73万9000件の情報漏洩も確認されている。
1社への攻撃が、日本の物流インフラ全体を揺るがした。これはもう「サイバー犯罪」の枠には収まらない。社会機能そのものを麻痺させる、戦略的攻撃の原型だ。
「サイバー知能戦」と「サイバー攻撃」はどう違うのか？
まず、明確にしておきたいことがある。サイバー知能戦は、これまで私たちが想像してきた「サイバー攻撃」と似ているようで、本質がまったく違うということだ。
従来のサイバー犯罪の中心は、情報を盗む、金を奪う、といった"わかりやすい目的"だった。クレジットカード情報の窃取、ランサムウェアによる身代金要求。もちろん被害は深刻だが、多くは「犯罪」として扱われ、警察の枠組みの中で理解されてきた。
ところがサイバー知能戦の本質は、そこだけにとどまらない。焦点は「機能」と「意思決定」に移っている。
発電や物流など、社会の機能を止める、あるいは鈍らせること、これは物理的な抵抗力を剥奪する行為にあたる。政府や行政、金融など、社会の意思決定を遅らせる、あるいは誤らせること、これは指揮系統の麻痺だ。情報空間で世論を誘導し、国民の判断や選択を操作すること、これは国民意志の分断にあたる。
奪うより先に、"相手が本来持っている力を発揮できない状態"を作るのだ。これは技術トラブルではない。相手の行動を縛り、選択肢を削り、現実そのものを自分に有利に固定していく、極めて政治的かつ戦略的な動きである。
