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2026年4月、自転車の交通違反に「青切符」が導入され、「小学生以上の同乗問題」が改めて注目を集めている。こうした課題に向き合い続けてきたのが、株式会社ふたごじてんしゃの代表取締役・中原美智子さん（55歳）だ。同社では、安全に利用してもらうため、あえて誰にでも販売しない独自の「アセスメント販売（R）」を採用している。その狙いとは何か。
自転車の交通違反に青切符導入が注目される
「小学生を自転車に乗せたら青切符」。こう聞いて、驚いた人は多かったのではないだろうか？
26年4月、改正道路交通法が施行された。自転車の交通違反に「青切符」が導入されることになったのだ。これまでグレーゾーンとされがちだった「小学校入学後の子どもを同乗させて運転する行為」も、取り締まりの対象と可視化されることになった。子育ての現場からは不安の声が上がっている。
「日常生活のなかでは、学童のお迎えなど、小学生以上の子どもを自転車に乗せる場面は少なくありません。とくに障害のあるお子さんは、成長しても一緒に移動するのがとても大変です。スクールバスで特別支援学校に通っている場合、バス停まで自転車で送迎するケースも多いです。ひとくくりに小学生以上を乗せることはNGとすると、生活が成り立たなくなる人がたくさんいます」
こう話すのは株式会社ふたごじてんしゃの代表取締役・中原美智子さんだ。中原さんは21年の道路交通法改正にも大きく関わっている。
21年より以前の道路交通法（各都道府県の公安委員会規則）では、自転車の幼児用座席に同乗できる子どもの年齢制限が「6歳未満」と定められていた。つまり、幼稚園や保育園に通っている子も、法律上は6歳の誕生日を過ぎると自転車に乗せられなかったのだ。中原さんは制限の変更を求め、オンライン署名などの活動を続ける。その結果、21年の法改正（「小学校就学前まで」への一律引き上げ）につながった。
