トランプ関税で大前提が崩壊
トヨタ自動車をはじめ日系自動車メーカーにとって、高い利益の確保が見込めるアメリカでのビジネスは昔も今も極めて重要です。
1970年代以降の日米貿易摩擦を経て、日系メーカーはアメリカにおける現地生産を着実に拡大してきました。同時に、1994年にNAFTA(北米自由貿易協定)が発効したことによって、アメリカだけでなくカナダ・メキシコの重要性も高まりました。
NAFTAは地図上でもお隣さんである3つの国を、貿易上では1つの国としてみなしましょうという取り決めです。2020年7月に後継のUSMCA(アメリカ・メキシコ・カナダ協定)へ移行したあとも、関税をはじめとする貿易障壁はありませんでした。そのため、多くの日系メーカーは、賃金が安いメキシコに工場をつくって生産し、アメリカに無税で輸出することでもうけを増やしてきました。
しかし25年3月、トランプ大統領はカナダとメキシコに対し「フェンタニルという合成麻薬の流入や不法移民が多い」として、IEEPAを用いて多くの輸入品に25%の追加関税を課しました。このため、「3つの国は1つの国」という前提が一気に揺らいでしまったのです。


