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「USMCA見直し」が自動車ビジネスに超重要なわけとは? 「メキシコ迂回」から一転、「カナダ迂回」という新たな包囲網も

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港に並んだたくさんの自動車
アメリカ・メキシコ・カナダがUSMCAの期限延長に合意する可能性は低いとの見方も(写真:happyphoto/PIXTA)

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アメリカ政府は、7月1日のUSMCA(アメリカ・メキシコ・カナダ協定)見直し会合で、協定の延長を見送りました。これでUSMCAがただちに失効するわけではありませんが、これから毎年、協定の見直し協議が続くことになり、先行き不透明感が増しています。
といっても、「USMCAってそもそも何?」「見直しで何が変わるの?」という人も少なくないかもしれません。7月に『自動車ビジネスがわかれば日本経済がわかるって本当ですか?』(小社刊)を上梓した自動車産業調査研究会社・フォーインのアナリストである安藤久史氏が、わかりやすく解説します。

トランプ関税で大前提が崩壊

トヨタ自動車をはじめ日系自動車メーカーにとって、高い利益の確保が見込めるアメリカでのビジネスは昔も今も極めて重要です。

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1970年代以降の日米貿易摩擦を経て、日系メーカーはアメリカにおける現地生産を着実に拡大してきました。同時に、1994年にNAFTA(北米自由貿易協定)が発効したことによって、アメリカだけでなくカナダ・メキシコの重要性も高まりました。

NAFTAは地図上でもお隣さんである3つの国を、貿易上では1つの国としてみなしましょうという取り決めです。2020年7月に後継のUSMCA(アメリカ・メキシコ・カナダ協定)へ移行したあとも、関税をはじめとする貿易障壁はありませんでした。そのため、多くの日系メーカーは、賃金が安いメキシコに工場をつくって生産し、アメリカに無税で輸出することでもうけを増やしてきました。

しかし25年3月、トランプ大統領はカナダとメキシコに対し「フェンタニルという合成麻薬の流入や不法移民が多い」として、IEEPAを用いて多くの輸入品に25%の追加関税を課しました。このため、「3つの国は1つの国」という前提が一気に揺らいでしまったのです。

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