仮に値上げで収支を改善できたとしても、これら2つの構造要因は変わらない。古賀委員長の発言が炎上したのは、値上げ論そのものが的外れだという感覚を、多くの人が直感的に持っていたからではないか。
NHKがこの危機にどう備えてきたかといえば、答えは心もとない。
25年10月に始まった新サービス「NHK ONE」は、10年代に掲げた「公共放送から公共メディアへ」という構想を実質的に後退させ、ネットを事実上放送の補完として位置づけ直してしまった。その経緯と問題点は別稿（「“18年ぶり内部昇格”新会長が《NHK衰退》を加速させる？ 肝いり『NHK ONE』想定外の欠陥が招く致命傷の必然」「開始半年で大失速の『NHK ONE』、65億円のオンデマンド収入を守るより受信料で過去番組を全解放するべき“当然の帰結”」）で詳しく論じたので、ここでは繰り返さない。
1点だけ、改めて指摘しておきたいのは、「テレビ離れ」は実は「放送離れ」であり、テレビ番組が敬遠されているわけではない点だ。
「NHK ONE」スタート時の大きな過ち
先に触れたNHK放送文化研究所の「国民生活時間調査」には、テレビの行為者率に続いて、年齢層別のテレビ・動画の行為者率も集計されている。
若い世代を中心に、上の世代も含めてインターネット動画の行為者率が増えている。このデータにはないが、テレビ受像機で動画を見る人も着々と増えている。見ているのはYouTubeであり、TVer、そしてNetflixなどだ。
YouTubeでは少し前まで乱立していた若者がハメを外すYouTuberコンテンツが勢いを弱め、「ReHacQ」に代表されるプロフェッショナルコンテンツが増えている。TVerも若い世代からするとドラマを見るプラットフォームであり、放送の補完というより単独のエンタメ配信サービスとして利用されている。
NHK ONEは「放送の補完」の位置づけであり、見逃しサービスの域を出ない。単独の配信サービスとしてオンデマンドで自由に見るよう設計されていないためだ。NHKを放送でよく見る人のためのサービスではあるが、YouTubeやNetflixに比べると非常に使いにくい。早送りが10秒ずつしかできないのが典型だ。
