2011年に東日本大震災が発生し、13年に東京オリンピック2020の招致が決定すると、建設需要は増加基調に転じた。建築着工床面積も2013年度には1.48億㎡まで回復したが、当時、ゼネコンは施工能力の強化には慎重だった。東京五輪特需が終われば建設需要が再び減少するとの見方もあったためだ。しかし、その後も名目投資額が増えているが、着工床面積はジリジリと減り続けてきた。
建設需要の将来予測は人口減少によって減少し続けるとの見方がある一方で、東京五輪のようなビッグイベントや東日本大震災などの大規模災害が発生すると需要が一気に増大して施工能力不足が表面化する。2025年に開催された大阪万博でも工期遅れで、開幕に間に合わないパビリオンが発生した。
2年半前に書いた記事「大阪万博『工事遅れ』背景に施工能力不足の深刻―大規模災害の復旧復興への対応をどうするか」でも、建設市場では"需要と供給の逆転現象"が起こりつつあると指摘した。その現象が、都市再開発事業や公共事業など全国各地の建設工事へと影響が広がっている。
大手ゼネコンが「デフレ前提型」見積もりから脱却
人手不足を解消するには、まずは人材確保のために建設労働者の処遇を改善する必要がある。最大の発注者でもある国土交通省では、建設業界と協力して建設技能労働者の処遇改善の対策に取り組んできた。2025年12月に施行された改正建設業法では、技能労働者の適正な賃金水準を示す「標準労務費」が設定され、もう一段の賃金アップが見込まれている。
適正な賃金を確保するには、元請け事業者であるゼネコンが受注段階で適正な労務費を確保して専門工事会社の技能労働者に賃金を行き渡らせなければならない。それには建設費の見積もり方法を見直す必要がある。2026年3月期の大手ゼネコンの業績は軒並み大幅な増益となったが、5月の決算発表会見で理由を聞くと、見積もり方法を「デフレ前提型」から「インフレ想定型」へと見直したことが大きく寄与したという。
