建設費高騰は｢資材高｣のせいだけではない…再開発も公共工事も止まる"施工能力不足"の深刻実態

建設需要が縮小していたデフレ時代は、価格競争で工事受注を勝ち取るために、賃金は上がらず、資材価格は低下するという「デフレ前提」で工事費を見積もり、施工段階での工夫で何とか利益を確保してきた。そのやり方を変えないままインフレ時代に突入したことで、デフレ想定型で受注した建設工事では、資材価格や労務費の上昇を吸収できずに利益率が悪化。24年3月期決算では清水建設が上場以来初となる営業赤字に転落した。

それらの工事が一巡してインフレ想定型で受注した工事の売り上げが計上できるようになって、ようやくゼネコンの業績が改善してきたわけだ。今後もインフレが続くことが想定されるので、工事費にインフレリスクを適正に反映していくことにしており、大成建設では、限られた施工能力をより利益率の高い工事に振り向けていくことで、もう一段の収益向上を目指す考えだ。

欧米型「オープンブック」方式の普及がカギになる

ゼネコンの見積もり方法の見直しは、発注者からは建設費が急に高騰したように映る。不動産協会が25年11月に日本建設業連合会（日建連）に対して「建築費高騰等の問題に係る緊急申し入れ」を行ったのも、発注者と受注者の間で十分に意思疎通が図られていなかったからだろう。

日本では工事費の見積もり方法を材料費と労務費の内訳を明示せずに工種ごとに一式で計算する方式が長年の慣行となっていた。その見積り額には、インフレリスクや工期の遅れなど様々な不確定要素が事前に盛り込まれているのが前提で、民間工事では契約後に請負金額を見直すことは難しかった。