インフレ経済が続いてきた欧米では、工事原価をオープンにしたうえで適正な利益を加える「オープンブック・コスト＋フィー」方式が普及しており、インフレリスクは発注者が負担するのが一般的だ。同方式の詳しい説明は「人手不足の深刻化でインフレが止まらない…建設業は日本独特の商慣習を見直しできるか」で書いた。不動産協会と日建連では今年4月に協議会を設置し、6月1日から建設費高騰問題の話し合いを開始したが、インフレなどのリスクを発注者と受注者でどう分担するのかが論点だろう。
入札不調が9割超――公共工事の予定価格はなぜ合わないのか
公共工事では、建設労働者の処遇改善を図るため、国交省が設計労務単価を引き上げて事業費の予定価格に反映してきた。国交省直轄工事の契約には物価スライド条項が盛り込まれ、インフレリスクに対応できるようになっているが、発注者に増額の必要性を認めてもらう必要がある。地方自治体の工事では議会承認が必要な場合もある。
国の物価調査などで示される賃金や資材価格のデータは過去の実績数値で、これをベースに積算した予定価格では将来のインフレリスクをカバーできない。公共施設整備の入札で、応札者が1社もない「入札不調」や、応札者がいても予定価格を下回らずに落札者が出ない「入札不落」が増えている原因と考えられる。
日本総合研究所が今年5月に発表した公共施設整備に関する自治体アンケート調査では、過去3年間に入札の不調・不落を経験した自治体が9割を超え、その理由は「価格が合わない」が約8割を占めた。日本総研では「入札の公告前から官民が十分に対話することで、市況を踏まえた予定価格を設定することが肝要」と提言している。
建設業の施工能力は、人口減少による人手不足で今後も低下していくと予想される。それが日本の経済成長のボトルネックにならないためには、建設業がデジタル技術やAI（人工知能）などを活用して「労働生産性の向上」に積極的に取り組むための環境を整えていくことが不可欠だろう。はたして建設市場の需給バランスを改善して建設費のインフレ圧力を緩和できるのか――。後編記事「建設業はなぜ人手不足から抜け出せないのか…生産性を上げても技能者が報われにくい日本型発注の限界」で検証する。
